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適性試験CountDownメールマガジン『Last30Days』
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No.19
LEC東京リーガルマインド 法科大学院事業本部
『Last30Days』はいよいよ直前に迫った適性試験向けの期間限定メールマガジ
ンです。
5/24より毎日配信に変更になりました。（土日も発行致します）
日弁連法務研究財団主催の適性試験は6/8（日）実施です。
その直前の6/7（土）まで続くこのメールマガジンと共に、日弁連・大学入試
センターの適性試験を乗り切りましょう！
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★1 永野講師からのメッセージ
★2 前回の解説
★3 本日の１問
★4 編集後記
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予めご了承下さい。
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★1 適性試験コラム
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こんにちは、専任講師の永野です。
今日の配信から資料解釈の問題を解いていきます。
資料解釈というと、苦手意識を持っている人が非常に多いんですが、コツをつ
かめば意外と簡単に解くことができます。
具体的なコツについては、実際に問題を何問か解いた後のほうがわかりやすい
ですから、まずは今回の問題を解いてみてください。
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★2 前回の解説
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前回の問題は、少々問題文が長かったですが、いかがでしたか？
解くのに時間がかかった方も多いと思いますが、このような問題も出題される
可能性がありますから、十分注意をしてください。
では、解説を見ていきましょう。
＜前回の問題文＞
プロ野球では、よく打つ打者と、よい抑え投手が共にいるチームが優勝する。
ただし、よく打つ打者にも、よい抑え投手にも、高額な年俸を支払わなければ
ならず、赤字経営を続けている大半のプロ野球チームにとって、両者を揃える
ことは大変困難である。
ところで、日本のプロ野球チームＢは選手全体の年俸の合計額が約20億円の中
規模球団であるが、野球人気の低迷を受け赤字経営を続けている。プロ野球チ
ームＢのオーナーは、今季の優勝を目指して、よい抑え投手であるメジャー帰
りのＫの獲得を計画している。Ｂチームにはよく打つ打者Ｗが既にいるものの、
よい抑え投手がいないからからである。そして、Ｋに提示する年俸は約５億円
と高額であり、代償として現在最も高額の年俸を貰っている打者Ｗの放出もや
むを得ない状況だが、もし獲得に成功すれば、Ｂチームの優勝は確実だろう。
上記の文章に含まれる推論の誤りの指摘として最も適当なものを次の(1)〜(5)
の内から１つ選べ。
(1) 一般論を形式的にあてはめて、Ｂチームの優勝を確実としている。
(2) Ｋ投手がメジャーから帰ってきたのは、最近の成績があまり芳しくないか
らであったにもかかわらず、筆者はＫ投手をよい抑え投手と評価している。
(3) Ｂチームの優勝を確実と予測する根拠に、両立しないものを用いている。
(4) 優勝するにはよい先発投手も必要であるのに、これを条件としないまま、
Ｂチームの優勝を確実としている。
(5) Ｂチームはホームとしている球場が狭いので、よい抑え投手Ｋといえども
抑え投手として十分な役割を果たすことができないことを看過している。
正解：３ 【出題カテゴリ：両立しない前提による推論】
本問では、「Ｂはよく打つ打者Ｗとよい抑え投手Ｋを獲得する」という小前提
を「よく打つ打者と、よい抑え投手が共にいるチームが優勝する」という大前
提にあてはめて、「Ｂチームの優勝は確実だろう」という結論を導いている。
しかし、この推論の小前提に関して、「Ｋは高年俸である」という小前提を、
「予算の制約から高年俸の選手を獲得するなら、他の有力選手を放出しなけれ
ばならない」という大前提にあてはめて、「Ｋ投手を獲得するにはＷ選手を放
出することもやむを得ない」という結論を導いている。
この結論は、最初の推論の小前提に矛盾している。
よって、このような点を指摘している(3)が正解となる。
(1) 不正解。一般論を形式的にあてはめること自体は何ら誤りではない。
(2) 不正解。本文でＫ投手はよい投手だとされている以上、これを前提として
正しい推論が導かれていれば、推論自体に誤りはない。
(3) 正解。上述の通りである。
(4) 不正解。本肢は大前提に対して反論を加えるものであるが、文章の推論の
誤り自体を指摘するものではない。
(5) 不正解。Ｂチームの球場の狭さは、本文の推論とは何ら関係がない。
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★3 本日の１問
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今日から資料解釈の問題を解いていきます。
資料解釈の問題は、一見とっつきにくいですが、これまでの論理系の問題で学
んだことを思い出せば正確に解くことができます。
では、さっそく解いていきましょうか。
＜問題＞
Ａ大学に入学した新入生全員にアンケートを取ったところ、以下の事実が判明
した。まず、公立の学校を卒業した人の割合が全学生の20％、私立の学校を卒
業した人の割合が80％だった（５年前の私立出身者は60％）。
さらに、家庭の経済力に関する質問項目では、年収1000万円以上が全体の60％
（５年前は55％）を占めた。このことから、日本社会における経済的な階層分
化が進展したと結論付けられる。
上述の文章は以下のいずれの点で最も批判を受けやすいか。
(1) データ採取の方法とアンケート内容に関する倫理的問題。
(2) ２つの時点間の単純比較で結論付けに至る点。
(3) 階層分化の定義を曖昧にしたまま論証を行っている点。
(4) Ａ大学の社会的属性を考察することなしに一般化した結論を出している点。
(5) 私立校の学費が公立に比べ高いと暗黙に仮定している点。
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★4 編集後記
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本日のコンテンツはいかがでしたか？
資料解釈はとにかく焦らないことが重要です。
しっかり問題文を読んで、答えを導きましょう。
どの分野でも問題文を正確に、読むべきように読むこと、これが最も重要です。
では、また明日！
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