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適性試験CountDownメールマガジン『Last30Days』
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No.17
LEC東京リーガルマインド 法科大学院事業本部
『Last30Days』はいよいよ直前に迫った適性試験向けの期間限定メールマガジ
ンです。
5/24より毎日配信に変更になりました。（土日も発行致します）
日弁連法務研究財団主催の適性試験は6/8（日）実施です。
その直前の6/7（土）まで続くこのメールマガジンと共に、日弁連・大学入試
センターの適性試験を乗り切りましょう！
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★1 永野講師からのメッセージ
★2 前回の解説
★3 本日の１問
★4 編集後記
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▽本メールは等幅フォントに最適化されております▽
※本メールアドレスにご返信いただきましても、お答え致しかねますので
予めご了承下さい。
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★1 適性試験コラム
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こんにちは、永野です。
もうすぐ５月も終わりですね。日弁連の本試験まで、ちょうど後２週間です。
あと２週間しかないと、「非常に短い」と感じられる方が多いと思いますが、
意外といろいろなことができます。
最後の追い込みで思った以上に成績は伸びます。
気合を入れなおして、あと少し、がんばりましょう！
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★2 前回の解説
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前回の問題は、「どのような事実を補えば、問題文の矛盾を回避できるか」と
いうものでした。
この問題は、解く際に「相関関係」について考える必要がありましたのでちょ
っと迷ったかもしれませんが、いかがでしたでしょうか。
この類型を解くのは２問目ですので、正解できた方が多かったのではないかと
思います。
では、解説を見ていきましょう。
＜前回の問題文＞
ＴＶゲーム機の製造会社の主たる収入は、そのゲーム機を使用するゲームソフ
トの売り上げからのロイヤリティーから得られている。そして、大量に売れる
ゲームソフトを制作する大手ゲームメーカーは、他のゲーム機よりもユーザー
が多いゲーム機を使用するゲームソフトを制作する傾向にある。しかし、ゲー
ム機を製造しているＡ社は、ここ数年シェアを減少させ続けており、他方でＢ
会社のシェアが年々着実に増え、今年になってＢ社がわずかに逆転しトップに
なったにもかかわらず、Ａ社の収益が現在最も多い。
もし本当だとすれば、上述のゲーム機製造会社の収益について一見存在する矛
盾に折り合いをつけることができないものは以下のうちいずれか。
(1) 設備投資の関係で、ゲームメーカーはシェアが完全に逆転するまでは使用
するゲーム機を乗り換えない傾向にある。
(2) Ａ社の有力なライバルとなるＴＶゲーム機製造会社が、ここ数年でＢ社以
外にも多数増えている。
(3) Ａ社がゲームメーカーに課すロイヤリティーは、Ｂ社のそれよりもかなり
高率である。
(4) Ａ社のゲーム機販売価格の設定が、Ｂ社のそれよりもかなり利益率が高い
ものになっている。
(5) ゲームメーカーから得られるロイヤリティーは、前の年度に発売されたゲ
ームからも得られる。
正解：２ 【出題カテゴリ：相関関係】
本文の前半部分は「ＴＶゲーム機の製造会社の主たる収入は、そのゲーム機を
使用するゲームソフトの売り上げからのロイヤリティーから得られている」と
いう小前提と「大量に売れるゲームソフトを制作する大手ゲームメーカーは、
他のゲーム機よりもユーザーが多いゲーム機を使用するゲームソフトを制作す
る傾向にある」という大前提が示されていると考えられる。
ここから導かれる結論としては「他のゲーム機よりもユーザーが多いゲーム機
を製造している会社の方が収入は多い」というものが考えられる。これに対し
て、後半では「ゲーム機を製造しているＡ社は、ここ数年シェアを減少させ続
けており、他方でＢ会社のシェアが年々着実に増え、今年になってＢ社がわず
かに逆転しトップになった」という事実が示されている。これを小前提とし、
前半部分の結論を大前提とすると、Ｂ社の収益はＡ社の収益よりも多いという
結論が導かれるはずである。しかし、本問では「Ａ社の収益が現在最も多い」
という結論が導かれている。ここで、後半部分の大前提と矛盾せず、この結論
を導ける事実を指摘する必要がある。
この点、(2) にあるように、Ａ社のライバルとなるゲーム機製造会社が増えた
ということは、Ａ社の収益が減ることの説明にはなり得ても、Ａ社がシェアを
減少させつつ収益がトップであることの説明にはならない。
よって、正解は(2)となる。
(1) 不正解。本肢のように、シェアが完全に逆転するまでゲームメーカーがゲ
ーム機を乗り換えないとするならば、今年に入ってＢ社がわずかに逆転した
という段階ではゲームメーカーのＢ社のゲーム機への乗り換えがまだ進んで
おらず、したがってＢ社の得るロイヤリティーがまだ少ないとも考えられ、
Ａ社の方が収益が多いことを説明できる。
(2) 正解。上述の通りである。
(3) 不正解。Ａ社が課すロイヤリティーが、Ｂ社のそれよりもかなり高率であ
れば、シェアの減少によりロイヤリティーを課すべき対象が減少したとして
も、なおＢ社より収益をあげるということを説明できる。
(4) 不正解。Ａ社のゲーム機販売価格の設定において、Ｂ社よりもかなり利益
率が高く設定されていたのであれば、シェアの減少に伴うロイヤリティーの
減少があっても、なお、高い収益をあげることを説明できる。
(5) 不正解。ロイヤリティーが前の年度のゲームからも得られるのであれば、
前の年度まではＡ社のシェアがトップだったのであるから、その時期のロイ
ヤリティーについてはＢ社よりも多かったはずである。したがって、この時
期のロイヤリティーが多いことがわかるから、今年の収益がＢ社よりも多い
ことを説明できる。
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★3 本日の１問
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今日の問題は、「推論の誤りを指摘させる」というものです。
このタイプの問題は、毎年のようによく出ますので、しっかりと解いてくださ
い。難易度そのものは、それほど難しくありません。
＜問題＞
Ａ君は優しい人だ。なぜなら、強い人は優しい人でもあるからだ。しかも、Ａ
君は強い人でもある。なぜなら、Ａ君は優しい人だからだ。
この文章に含まれる推論の誤りの指摘として最も適当なものを、次の(1)〜(5)
のうちから１つ選べ。
(1) 推論がそれ自身の帰結を前提としてしまっている。
(2) 抽象的な基準を用いてしまっている。
(3) 例外的な事実にもとづいて一般論を主張している。
(4) 結論を導く確率が明らかでない前提によっており、結論の信用性が低い。
(5) 前提と結論の相互関係が不明である。
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★4 編集後記
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本日のコンテンツはいかがでしたか？
法科入試受験生のためのメルマガ『Last30days』を今後とも宜しくお願い致し
ます。
では、また明日！
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本メールアドレスにご返信頂きましてもお答え致しかねますので、予め
ご了承下さい。
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