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適性試験CountDownメールマガジン『Last30Days』
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No.26
LEC東京リーガルマインド 法科大学院事業本部
『Last30Days』はいよいよ直前に迫った適性試験向けの期間限定メールマガジ
ンです。
5/24より毎日配信に変更になりました。（土日も発行致します）
日弁連法務研究財団主催の適性試験は6/8（日）実施です。
その直前の6/7（土）まで続くこのメールマガジンと共に、日弁連・大学入試
センターの適性試験を乗り切りましょう！
****** CONTENTS ****************************************************
★1 永野講師からのメッセージ
★2 前回の解説
★3 本日の１問
★4 編集後記
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▽本メールは等幅フォントに最適化されております▽
※本メールアドレスにご返信いただきましても、お答え致しかねますので
予めご了承下さい。
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★1 適性試験コラム
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こんにちは、永野です。
事実からの推論の問題にはもう慣れたでしょうか。
正確に解くことに慣れてきたら、次は「早く解く」ということを意識してくだ
さい。
というのも、この分野の問題は、正答率にそこまで個人差は無いんですが、解
答時間に大きな差がでやすいんですね。ですので、この分野をいかに早く正解
できるかがポイントになります。
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★2 前回の解説
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前回も、条文操作の問題を解いていただきました。
どうでしたか？同じタイプの問題を２問解いただけでも、その問題に慣れてく
ると思います。
このように、頻出の問題についてはできる限り多くの問題を解いて、「早く正
確に」解けるようにしてください。
＜前回の問題文＞
次のＡ〜Ｈの８つの解説文を読み、条件ａ・ｂを前提として、下の問いに答え
よ。なお、以下の解説には、犯罪白書等で用いられている表現・内容とは異な
る部分があり得る。
Ａ 「精神障害」
精神機能に障害があるため適切な自己統制ないし社会適応ができない状態をい
う。
Ｂ 「精神障害者の比率」
一般人口中の精神障害者の比率は、1.3％である。
Ｃ 「全ての刑法犯認知件数」
全ての刑法犯認知件数は、3,000,000件である。
Ｄ 「犯罪者となった精神障害者の比率」
交通関係業過（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷を
いう）を除く刑法犯検挙人員に占める精神障害者の比率は、0.6％である。
Ｅ 「罪名別に見た精神障害者の比率」
精神障害者は、放火においては17.8％、殺人においては25％を占めている。
Ｆ 「再犯率」
直近の前科前歴と同じ犯罪を繰り返す精神障害者は、殺人においては23％、強
盗においては25％である。
Ｇ 「措置入院」
不起訴となった精神障害者が、医療保護のために入院させなければその精神障
害のために自身を傷つけ又は他人に身体傷害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそ
れ）があると２人以上の精神保健指定医が一致して認めたときに、都道府県知
事により指定病院に入院させられることをいう。
Ｈ 「措置入院解除」
入院期間にかかわりなく、３人の指定医による診察の結果、措置入院者に自傷
他害のおそれがないと認められたときに限り入院措置の解除が行われ、退院が
許されることになる。
〔条 件〕
ａ 比率は全て同一年度であるものとする。発生件数も同様である。
ｂ ８つの解説文は全て日本国の話であるものとする。
問 Ａ〜Ｈの解説文の記述からはいえないことを、次の(1)〜(7)のうちから１
つ選べ。
(1) ある人が、足を負傷したため自己統制ができず、車で事故を起こしたとし
ても、精神障害者による犯罪とはいえない。
(2) 一般人口中の精神障害者の比率は、1.3 ％であるのに対し、交通関係業過
を除く刑法犯検挙人員に占める精神障害者の比率は、0.6 ％であるから、特
に精神障害者について犯罪対策を練る必要があると主張することはできない。
(3) 全ての刑法犯認知件数3,000,000件に0.006を掛けても、全ての刑法を犯し
た精神障害者の認知件数が判明するわけではない。
(4) 強盗罪を犯した者における精神障害者の比率は、必ずしも高いとはいえな
い。
(5) 殺人罪を犯した者の再犯率は４分の１を超える可能性が高いとは必ずしも
いえない。
(6) 起訴されて無罪となった精神障害者が、都道府県知事により指定病院に入
院させられても、措置入院とはいえない。
(7) 強盗犯を犯した精神障害者が、措置入院解除後、窃盗犯を犯す比率が50％
以上でも、措置入院解除の運用が適切か否かは不明である。
正解：２ 【出題カテゴリ：条文操作】
(1)〜(7)の記述は、おおむねＡ〜Ｈの記述を順に対応させながら見ていけば判
断可能である。(2)について、確かにＢの記述とＤの記述を照らし合わせると、
0.6 ％という刑法犯検挙人員に占める精神障害者の比率を低いと評価して、対
策の必要性はないと主張することは可能である。
しかし、精神障害者についての犯罪対策の必要性は、刑法犯検挙人員に占める
比率のみならず、罪質等をも考慮することで、対策の必要性ありと主張するこ
とも不可能ではない。つまり、必要性の有無はＢとＤの記述から当然にいえる
ものではない。
以上より(2)のように「主張することはできない」とまではいえず、正解は(2)
となる。
(1) 不正解。「精神障害」とは、「精神機能に障害が」（Ａ）なければならな
い。「足」という身体機能に障害があっても「精神障害」といえない。その
ため、足を負傷した者による事故は「精神障害者による犯罪」とはいえない。
(2) 正解。上述の通りである。
(3) 不正解。0.006 という数字は「交通関係業過を除く」刑法犯「検挙人員」
における精神障害者の比率である（Ｄ）。「交通関係業過を除く」刑法犯と
「全ての」刑法犯とは同一ではなく、「認知件数」と「検挙人員」とは同一で
はないので、「全ての」刑法犯において「認知件数」（Ｃ）に対して0.006
を掛けても「全ての刑法を犯した精神障害者の認知件数」は判明しない。
(4) 不正解。「再犯率」に関していえば、強盗罪において精神障害者の比率は
高いといえる（Ｂ・Ｆ）。しかし、罪名別に見て強盗罪において精神障害者
の比率が高いか否かはＥの記述からは判明しない。
(5) 不正解。精神障害者に関していえば、「再犯率」は殺人において23％ある
（Ｆ）。しかし、精神障害者以外の殺人における「再犯率」が不明である以
上、それらを含んだ一般的な「再犯率」は23％より高くなるか否かまったく
わからない。
(6) 不正解。「措置入院」とは「不起訴となった」精神障害者に対して行われ
る措置である（Ｇ）。「起訴されて無罪となった」精神障害者に対して行わ
れる措置ではない。
(7) 不正解。解説文では、殺人・強盗を犯した精神障害者の再犯率しか明確に
なっていない。また、身体傷害を及ぼすおそれ（Ｇ）の有無を入院解除の際
判断しているのであり（Ｈ）、財産権侵害を及ぼすおそれは判断していない。
そのため、措置入院解除の適切性は窃盗犯では判断することはできない。
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★3 本日の１問
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今回は、新しいタイプの問題にいきましょうか。
これまでは大学入試センター型の「事実からの推論」を解いてきましたが、今
回は日弁連型です。
とはいっても、本試験と全く同じ形式の問題をこのメルマガに掲載すると、量
が膨大になってしまいますので、小問を２つだけ掲載しておきます。
ただし、難易度や解法については本試験と全く同様ですので、しっかりと解い
てください。
では、問題を解いていきましょうか。
＜問題＞
Ａ〜Ｆの６種類の文字を使用して10桁のパスワードを作る。このパスワードは
以下の条件に従う限り、６種類の文字の中から同種の文字を複数回使用できる
ものとして作成されている。
ア 同じ種類の文字は隣り合うことができない。
イ ＡとＢは必ず隣り合わなければならない。
ウ Ｃは左から３、６、９番目にくることができない。
エ Ｄは左から４、10番目にのみくることができる。
オ ＥとＦは隣り合うことができない。
カ ＣよりもＢの数が少なくなってはならない。
問１ 次のうち、本問のパスワードとして成立し得ないものはどれか。
(1) ＡＢＥＤＦＢＡＢＦＣ
(2) ＦＣＡＢＥＡＢＡＢＡ
(3) ＣＡＢＣＦＡＢＣＦＤ
(4) ＥＣＢＡＣＦＣＢＡＢ
(5) ＢＡＥＤＦＡＢＣＦＤ
問２ ＢＡＢ□□□ＦＡＢＤというパスワードの場合、□に入り得る文字の組
み合わせは全部で何通りか。
(1) ８通り
(2) ９通り
(3) 10通り
(4) 11通り
(5) 12通り
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★4 編集後記
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本日のコンテンツはいかがでしたか？
日弁連型の問題は、訓練次第で比較的得点を伸ばしやすいと思います。
出題のパターンはほぼ決まっていますので、直前期は過去問を必ず解くように
してください。
では、また明日！
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本メールアドレスにご返信頂きましてもお答え致しかねますので、予め
ご了承下さい。
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